【清算条項のコツ】
「自分たちの離婚の場合は、養育費の支払いや、財産分与など、何も無いのですが、それでも離婚協議書は作った方がよいのでしょうか…」
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皆様は、契約書の最後の条文によく書かれている「清算条項」は見たことがお有りでしょうか？
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清算条項とは、簡単に言えば、「この契約書に書かれているもの以外は、お互いに、権利も義務もないですよ」という趣旨の条文。
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つまり、後で、相手から、
「あ、これも払って！」
「これもお願い！」
などと言われないよう、今後の貴方を守る効果が、清算条項にはあるわけです。
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失礼ながら、相手がお金にうるさい方なら、ますます要注意。
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それ以外でも、「後々、何か相手から要求されそうだなあ…」というとき。
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たとえ、特に、互いにやらなければならないことがない場合でも、公正証書までは必要ないとは思いますが、「何も、お互いに、もらわない、やらない」という趣旨の離婚協議書を作り、そこに清算条項をつけることを、オススメします。
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でないと、たえず「嫌だよ！！」などと断わったり、「それはもう時効だよ！」と、時効を理由に相手の請求を拒否するなど、いろいろ厄介なのです。
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なんとなくスルーすることの多い、契約書の中にある、「清算条項」。でも、上手く利用できるコツが、実はあります。
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なお、書き方も注意。表現の仕方を間違えると、せっかくの効果が薄れてしまいます。
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やはり、契約書に明るく、かつ離婚問題にも詳しい、行政書士や弁護士に、離婚協議書の作成を依頼するのを、おすすめします。
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◯ 離婚行政書士 渡邉 康明
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