徳する離婚相談など[栃木県小山市等]

離婚業務13年目。「離婚行政書士」渡邉康明による、栃木県小山市とその周辺の皆様のための、離婚相談、離婚届、離婚協議書、公正証書などの離婚準備・離活に役立つお話。全離婚サポートは、LINEなどの通信も可能。白鷗大学法学部法律学科卒業。白鷗大学大学院法学研究科(修士課程、民法専攻)修了。旧「行政書士ワタナベ家庭の法務事務所」代表。しかし、当時よりサービスの質とラインナップはパワーアップ。詳細は各記事にリンクしておりますホームページをご覧ください。お問合せは、無料。

【離婚に徳するお話】離婚理由が必要なとき

【離婚理由が必要なとき】
離婚をする際には、「離婚理由」が必要といわれています。


「〜だから、離婚して欲しい」


この「〜」の部分。まずは、相手が「〜」の部分にご納得なさらないと、なかなか離婚にもご納得していただけないかと思います。


ここが、貴方の「交渉力」にかかっております。


様々なやり方があるとは思いますが、相手が「離婚はやむを得ないか…」と思う流れを作りたいですね。


そうすると、一番「簡単」なのは、「証拠」です。


たとえば、不貞行為の証拠や、DVの証拠など、証拠があれば、交渉過程をあまり緻密に考えなくても、上手くいきやすいでしょう。

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さて、話し合いによる離婚方法(協議離婚)
が難しいと、いよいよ、調停にのぞみ、それもダメなら、裁判にのぞむことになります。


すると、離婚理由としては、さらに、以下の民法770条第1項の条文のいずれかに該当するか、検討する必要が、ますます生じてきます。

(裁判上の離婚)
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。


なお、「一」から「四」に該当しないと、「五」にあてはまるか、検討しなければなりませんが、これにつきましても、判例・裁判例や、文献に基づき、「五」に該当すると判断されるか、事前に判断しなければなりません。


なおかつ、調停・裁判と進むと、証拠の有無が、より重要となってきます。


つまり、第三者にわかってもらう必要があればあるほど、また、第三者が厳格であればあるほど、証拠やプレゼンテーション力が、より重要となってくるわけです。


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◯ 離婚行政書士 渡邉 康明
 【東京都行政書士会所属、行政書士。夫婦問題研究家】

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■ 東京都台東区を拠点に、全国にて活動中。また、海外居住の方の案件も、実施中。

 
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