徳する離婚相談など[栃木県小山市等]

離婚業務14年目。「離婚行政書士」渡邉康明による、栃木県小山市とその周辺の皆様のための、離婚相談、離婚届、離婚協議書、公正証書などの離婚準備・離活に役立つお話。全離婚サポートは、LINEなどの通信も可能。白鷗大学法学部法律学科卒業。白鷗大学大学院法学研究科(修士課程、民法専攻)修了。旧「行政書士ワタナベ家庭の法務事務所」代表。しかし、当時よりサービスの質とラインナップはパワーアップ。詳細は各記事にリンクしておりますホームページをご覧ください。お問合せは、無料。

【離婚に徳するお話】婚姻費用とは?

【婚姻費用とは?】
離婚するまで、夫と(または妻と)別居をしたい…。


その際、生活費や子の養育費を、夫(または妻)に対し、請求できるのでしょうか?


原則として、民法760条に基づき、たとえば、ご夫婦のうち、収入の少ない方で子を監護されている方(権利者)は、収入の多い方の方(義務者)に対し、離婚するまで、生活費や子の養育費を請求することができます。


これを、「婚姻費用」といいます。私たちは、略して「婚費(こんぴ)」と、よく言っておりますが…。


では、その「婚姻費用」で支払うべき金額などについては、どうでしょう。


基本的には、金額などは、夫婦で合意できれば、自由に取り決めることができるものと解されます。


しかし、金額については、もし決まらなければ、裁判所の「婚姻費用算定表」を使うとよいかと思います。


ちなみに、この「婚姻費用算定表」。裁判所のホームページにて、見ることができます。GoogleやYahooで検索できますから、ご覧になってみてくださいね。


また、請求方法ですが、
①夫婦間での話し合い
②「①」がダメなら内容証明などの手紙+話し合い
③「①」や「②」がダメなら調停
という手段のセレクトがよいかと思います。


なお、①や②の場合、婚姻費用について話し合った結果を、きちんと合意書の形にし、署名捺印するのがよいでしょう。できれば、さらに、これを「婚姻費用分担契約公正証書」にします。ここまですれば、とりあえず安心。なお、弁護士または行政書士に依頼もできます。


「養育費は知っているけど、婚姻費用って何?」という方も、実は多いのです。たしかに、いろいろなものがあり、わかりにくいですよね。しかし、これはきちんとした権利ですので、しっかり、権利を相手に主張しましょう。

 

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◯ 離婚行政書士 渡邉 康明
 【東京都行政書士会所属、行政書士。夫婦問題研究家】

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