【養育費の取り決め】
養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用。
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簡単に言えば、未成年のお子様が、社会人として自立するよう、育てるための費用です。
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監護権をもつ、お子様を手元で育てられる方が、監護権を持たない方から、受け取ります。
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養育費をもらうためには、【養育費の取り決め】が必要。
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つまり、調停や裁判でない限り、きちんと、夫婦で約束し、【離婚協議書】を。
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また、特に、毎月支払われるなら、【公正証書】も、作るべきでしょう。
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これが「養育費」のためのスタート。私もサポートできますよ。
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ちなみに、金額ですが、原則、互いに合意できれば、いくらでも公正証書に書けます。
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しかし、後々のトラブルを防ぐため、下記の「養育費算定表」にあまり外れない金額が無難でしょう。
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ちなみに、養育費算定表を使う場合につき、少し、お話しましょうか。
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その場合、原則としては、それぞれの、前年度の総収入で算定します。
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そのため、原則的には、算定前に、それぞれの、前年度の、源泉徴収票や確定申告書などの、それぞれの収入がわかるもの全てにつき、少なくともコピーを集めることから必要でしょう。
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そのほか、別に、学費などの「教育費」について定めることも、相手方が合意なされば、可能です。
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養育費を金融機関へ振り込ませる場合には、そのときの交通費・手数料なども問題となりえます。どちらが負担するか。細かいようですが、これもトラブルの原因の一つ。決めておきましょう。
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なお、養育費の取り決めをし、公正証書を作成する場合は、要件を満たせば、公正証書を作成する際にかかる本人費用を、行政より、一部、補助してもらえます。
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