徳する離婚相談など[栃木県小山市等]

離婚業務14年目。「離婚行政書士」渡邉康明による、栃木県小山市とその周辺の皆様のための、離婚相談、離婚届、離婚協議書、公正証書などの離婚準備・離活に役立つお話。全離婚サポートは、LINEなどの通信も可能。白鷗大学法学部法律学科卒業。白鷗大学大学院法学研究科(修士課程、民法専攻)修了。旧「行政書士ワタナベ家庭の法務事務所」代表。しかし、当時よりサービスの質とラインナップはパワーアップ。詳細は各記事にリンクしておりますホームページをご覧ください。お問合せは、無料。

【離婚に徳するお話】婚姻費用

【婚姻費用】
皆様は、「婚姻費用」という言葉は、聞いたことがありますでしょうか。「婚費(こんぴ)」と略す方もいらっしゃいますね。


婚姻費用とは、離婚するまでの生活費。


原則として、民法760条に基づき、たとえば、ご夫婦のうち、収入の少ない方で子を監護されている方(権利者)は、収入の多い方の方(義務者)に対し、離婚するまで、子の養育費を含む生活費を請求することができます。


特に、離婚するまでの別居の際に、問題になることが多いでしょうか。


では、その金額などについてはどうか…。


基本的には、金額などは、夫婦で合意できれば、ご夫婦間で自由に取り決めることができるものと解されます。


しかし、金額については、もし決まらなければ、裁判所が発表している、「婚姻費用算定表」を使うとよいでしょう。


また、ご請求と、その合意方法ですが、
①ご夫妻での話し合いと、それに基づく「合意書」等の作成による証拠の確保ができるか?
②「①」がダメなら内容証明などの手紙をまず送付し、それに基づくご夫妻での話し合いと、「合意書」等の作成による証拠の確保ができるか?
③「①」や「②」がダメなら調停で、合意できるか?
…という流れがよいかと思います。


離婚するまで、生活費を、相手からもらえる可能性があります。

 

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◯ 離婚行政書士 渡邉 康明
 【東京都行政書士会所属、行政書士。夫婦問題研究家】
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■ 東京都台東区を拠点に、全国にて活動中。また、海外居住の方の案件も、実施中。
 
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