【親権と監護権をわける？】
まず、親権とは、未成年のお子様につき、次の２つがあります。
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（１) 身上監護権
・監護・教育する権利（民法820条）・・・手元で育てる権利
・居所指定権（民法821条）・・・子の居住地を指定する権利
・懲戒権（民法822条）・・・子の利益のために必要な範囲内で懲戒する権利
・職業許可権（民法823条）・・・就労・業の許可を与える権利
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（２）財産管理権（民法824条）
・子の財産を管理する権利
・子の財産に関する契約等についての法定代理権
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ただ、（１）だけを切り離し、たとえば、「監護権者を母、親権者を父」などとすることも可能なのです（民法766条第1項）。
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「親権者」と「監護権者」として、夫婦間で、離婚後の役割をわける。
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離婚後も「共同親権」を望まれるご夫婦にとっては、現行法においては、離婚後につき、最も理想に近づいた関係性となるでしょう。
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しかし、「親権をわける」とすれば、万が一、相手の権利において反対されれば、スムーズに物事が進まない可能性もありえます。
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相手との信頼関係に照らし、親として、二人で、子への役割分担をすべきか…。それが子の利益になるか…。
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離婚準備の段階で、十分検討する必要があるでしょう。
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ちなみに、「子の戸籍を移すか（子の氏の変更）」についても、離婚協議書作成前までに、決めましょう。
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そのためには、離婚準備の段階で、ご自身の離婚後の戸籍をどうするか（旧姓に戻るのか、今の氏で新しく戸籍を作るのか）、考えておかなければなりません。
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